主に事業者から食品衛生上問題のない廃棄予定品を引き受け、ecoeatでの販売、慈善団体/生活困窮者への支援で消費する直接的な食品ロス低減と食品に関する知識を広める為の啓発活動（取材/講演/ecoeat店頭での説明）によって間接的な食品ロス低減活動をしています。

こうしたもったいない現状がある中、世界の食品ロス事情も踏まえて表にして見てみましょう。

食品廃棄量は工場や飲食店から出る事業系の廃棄物も含まれますので
「ひとりあたりの」で示すことは少し大げさな表現なようにも思われますが
数値を身近に感じる目的でわかりやすいかと思います。

その中で日本は対人口比で見たとき、
食品廃棄量は世界各国と比較してそれほど多いわけではありません。

ただ、自給率の観点では日本はカロリーベースで38%の自給、つまり62%のカロリーを他国に頼っている中で1,708万tを廃棄しているわけですから、
『世界では栄養不足の方がいるから食品を捨てるな』といった綺麗事を理由にする以前に食べ物に対する姿勢を正すべきと言えます。

農産物の輸出入においては純輸入額が$630億(輸入額$730億 - 輸出額$100億)ですので
日本は多額のコストをかけて海外から食料を買っています。
経済的にも環境的にも非常に非合理で「もったいない」ことであると言えます。

これらの数値は一家庭における廃棄のみが理由ではなく家庭の食卓・飲食店に並ぶまでの流通（サプライチェーン）において生じる廃棄や
工場生産時のロスも含まれますので個人個人・組織単位でできることに取り組んでいけば減らしていけるものかと思われます。

私たち日本もったいない食品センターは
「食品衛生上問題の無い廃棄食品・または廃棄予定の食品を買取、寄贈を引き受け、
それらの食品を当団体運営のecoeatを通じて販売または福祉施設や慈善団体、生活困窮者に
直接支援することにより食品ロス低減を目指して」活動いたします。

2025年6月27日、農林水産省より令和5年度(2022年度)の食品ロス量が公表されました。
食品ロスは464万t。内、事業系の食品ロスが231万tで家庭系の食品ロス233万tとされています。

SDGsにおける食品ロスの目標（12.3）はひとり当たりの食糧廃棄を半減させることが目標です。
目標値は2000年度の推計値を基準に485万tまで削減することを目標にしており
2024年6月21日、「初めて達成した」として報道されました。

しかしながら2000年度は食品リサイクル法が制定された年で、食品リサイクル法に基づく定期報告制度が始まっていません。
即ち2000年度の食品ロス量は事業者からの報告を元に推計されたデータではなく予測見積されたデータであることと推測されます。

2012年の推計開始以降、SDGsが採択された2015年の数値から見ますと
削減目標値は323万tであり、2023年時点で182万tの削減が進捗していることとなります。

事業系食品ロスの数値は食品リサイクル法の対象事業者から算出されていますので
それ以外の事業者から出る食品ロス（例：イベントで使用される食品や、一般企業の災害備蓄品など）は含まれておらず、
実態としての数値はさらに大きいと考えられます。
※ 欧米諸外国においても食品ロスの定義そのものや算出方法は異なり、統一基準があるものではありません。
(参考：農林水産省 「海外における食品廃棄物等の発生状況 及び再生利用等実施状況調査)
算出方法についてはこちらをご参照ください。

NPO法人として認可を受けたのはもう少し後ですが、当団体代表理事が食品ロス削減活動を開始したのも2015年であり、
この数値に少しでも貢献できているのあれば、嬉しいことです。

2019年に小売店の運営を始め、当初より賞味期限に対する消費者の意識も変わってきているように思います。
賞味期限やその他理由によって廃棄をご検討の事業者さまは、当団体に一度お声がけください。