食品衛生上問題の無い廃棄食品・または廃棄予定の食品を買取、寄贈を引き受けております。また、それらの食品を当団体運営のecoeatを通じて販売または福祉施設や慈善団体、生活困窮者に直接支援することにより食品ロス低減を目指して活動しております。

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Loss

経済の発展とともに増加した食品廃棄物。
その中でも「本来食べられるのに廃棄される食品」を食品ロスと呼びます。

イメージしやすいもので言えば

・形が崩れたりした規格外の加工食品
・賞味期限切れ加工食品
・家庭、飲食店での食べ残し

こういったものになります。
日本では一体どれほどの食品ロスがあるのでしょうか。
ここでは省庁の公表資料を参考に学んでいきましょう。

出典:農林水産省:食品廃棄物等の利用状況等(平成28年度推計)を加工して作成

食品ロスの全体

平成31年4月農林水産省発表の資料によると、
廃棄物処理法における食品廃棄物は

【食品関連事業者】772万トン
(内、可食部分と考えられる量:352万トン)
【一般家庭】798万トン
(内、可食部分と考えられる量:291万トン)

と計算されており、合計で
食品廃棄物は【1,561万トン】、食品ロスは【643万トン】
と言われています。

643万トンというとあまりイメージできない重さですね。
キログラムに直すと64億3千万キログラム。
10kgのお米が6億4千3百万袋分の計算です。

これは世界全体援助している食料の量の約2倍に相当するらしく、
その廃棄コストは年間2兆円にも及ぶそうで、
経済的にも非合理的な現状と言えるでしょう。

history

私たち日本の消費者は、こと食品において世界的に見ても
かなり厳しく品質を求める傾向があります。

それは生食を好んで食べてきた歴史が影響していると言われており
美しい文化であるとともに、自分たちに厳しいルールを課して
食品廃棄物を増やしてしまった側面もあるかと思います。

そのルールのひとつに、
食品流通の世界には、3分の1ルールというものがあります。

3分の1ルールのイメージ

※ 仮に賞味期限6ヶ月の食品の場合
出典:農林水産省:食品ロス削減に向けた加工食品の納品期限の見直しについての通知文書 参考資料を加工して作成

3分の1ルールとは、
製造日から賞味期限までの合計日数の
3分の1を経過した日程までを納品可能な日とし、
3分の2を経過した日程までを販売可能な日(販売期限)とする
商慣習的なルールで、近年はこのルールが
「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」という
理由から見直しが検討され、少しずつ改善に向けて動きがあります。

しかし、こういったルールの見直しは、
「こんなに賞味期限が近い商品を販売しているの?」

といった印象を持たれるのでないか、
とイメージダウンが懸念されるものですから
現実、容易なことではありません。

この懸念の根幹は消費者の期限に対する意識から来るものですから、
やはり私たち消費者が正しい知識を持って「もったいない」「まだ捨てるべきではない」と自ら商品を評価・判断していき、
意識改革をしていくことが食品ロスを減らす一番大きな力となります。

GLOBAL

こうしたもったいない現状がある中、世界の食品ロス事情も踏まえて表にして見てみましょう。

人口
(2016年)
食品廃棄量 ひとりあたりの
食品廃棄量
(対総量:年間)
ひとりあたりの
食品ロス
(対可食部:年間)
食料自給率
(2013年)
(カロリーべース)
食料自給率
(2009年)
(生産額べース)
農産物 輸入額
(2016年:米ドル)
農産物 輸出額
(2016年:米ドル)
総量 可食部(食品ロス)
日本 1億2,657万人 1,700万t 640万t 133.6kg 50kg 38% 65% 517億$ 40億$
アメリカ 3億2,174万人 5,640万t - 177.5kg - 130% 92% 1,236億$ 1,378億$
フランス 6,439万人 999万t - 1,327万t 469万t - 602万t 148.7kg - 200.5kg 83kg(推計値の中間) 127% 83% 511億$ 602億$
ドイツ 8,272万人 1,092万t - 136kg - 95% 70% 848億$ 736億$
イギリス 6,313万人 1,200万t 900万t 187kg 142kg 63% 58% 534億$ 259億$
中国 13億8,392万人 1億300万t - 75.74kg - - - 1,013億$ 513億$
韓国 5,293万人 590万t - 114kg - - - 236億$ 58億$
参考資料

食品廃棄量は工場や飲食店から出る事業系の廃棄物も含まれますので
「ひとりあたりの」で示すことは少し大げさな表現なようにも思われますが
数値を身近に感じる目的でわかりやすいかと思います。

その中で日本は対人口比で見たとき、
食品廃棄量は世界各国と比較してそれほど多いわけではありません。

ただ、自給率の観点では日本はカロリーベースで38%の自給、つまり62%のカロリーを他国に頼っている中で1,700万tを廃棄しているわけですから、
世界では栄養不足の方がいるから、といったことを理由にする前に食品廃棄に対する姿勢を正すべきことであると言えます。

農産物の輸出入においては純輸入額が477億$ですので
経済的にも「もったいない」ことであると言えます。

これらの数値は一家庭における廃棄のみが理由ではなく家庭の食卓・飲食店に並ぶまでの流通(サプライチェーン)において生じる廃棄や
工場生産時のロスも含まれますので個人個人・組織単位でできることに取り組んでいけば減らしていけるものかと思われます。

私たち日本もったいない食品センターは
「食品衛生上問題の無い廃棄食品・または廃棄予定の食品を買取、寄贈を引き受け、
それらの食品を当団体運営のecoeatを通じて販売または福祉施設や慈善団体、生活困窮者に
直接支援することにより食品ロス低減を目指して」活動いたします。

LATEST NEWS

2020年4月14日、農林水産省より平成29年度(2017年度)の食品ロス量が公表されました。
食品ロスは612万t。内、事業系の食品ロスが328万tで家庭系の食品ロス284万tとされています。

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
事業系食品ロス 331万t 330万t 339万t 357万t 352万t 328万t
家庭系食品ロス 312万t 302万t 282万t 289万t 291万t 284万t
食品ロス合計 642万t 632万t 621万t 646万t 643万t 612万t
参考資料

SDGsにおける食品ロスの目標(12.3)はひとり当たりの食糧廃棄を半減させることが目標です。
半減目標の起算とする数値をどこにするかは具体的に明示されていませんが、SDGsが採択された2015年の数値を基準にしますと
削減目標値は323万tであり、2017年時点で34万tの削減が進捗していることとなります。

活動を開始したのはもう少し前ですが、当団体がNPO法人として認可を受けたのも2015年であり、
この数値に少しでも貢献できているのあれば、嬉しいことです。

2019年に小売店の運営を始め、当初より賞味期限に対する消費者の意識も変わってきているように思います。
賞味期限やその他理由によって廃棄をご検討の事業者さまは、当団体に一度お声がけください。