食品ロス削減パートナー
当団体はともにタッグを組んで食品ロス削減に取り組んでいただける
食品メーカー様、商社・卸売事業者様、小売事業者様を募集しております。
食品ロス量は2015年をピークに年々低減しており、2022年度は食品ロス量推計472万t、
事業系食品ロスは236万tとなりました。
| 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業系食品ロス | 331万t (819万t) |
330万t (806万t) |
339万t (839万t) |
357万t (800万t) |
352万t (772万t) |
328万t (752万t) |
324万t (769万t) |
309万t |
275万t |
279万t | 236万t |
| 家庭系食品ロス | 312万t (885万t) |
302万t (870万t) |
282万t (822万t) |
289万t (832万t) |
291万t (789万t) |
284万t (783万t) |
276万t (766万t) |
261万t |
247万t |
244万t (732万t) |
236万t |
| 食品ロス合計 | 642万t (1,704万t) |
632万t (1,676万t) |
621万t (1,661万t) |
646万t (1,632万t) |
643万t (1,561万t) |
612万t (1,535万t) |
600万t (1,535万t) |
570万t |
522万t |
523万t | 472万t |
- 1.農林水産省 ⾷品ロス量の推移（平成24〜令和2年度）
- 2.農林水産省 食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢＜令和5年6⽉時点版＞
事業系食品ロスは2015年度比で34%減少しており、
事業者の皆さまの努力が垣間見える推移となっております。
目標について
私たちは「企業内で食品ロスをゼロにする」ことを目標にし、宣言される
食品メーカー様、商社・卸売事業者様、小売事業者様とタッグを組みたいと思っております。
「食品ロスを削減しよう」ということは様々な場所で言われていますが、
どれくらい食品ロスを減らそうとしているのかということについてはあまり語られることがありません。
日々企業様とお話する中では「〇〇tまで減らす」と明確に数値化されている会社も、
反対に目標値を持っていらっしゃらないケースもあります。
よく語られるSDGsではどのようなことを目指しているのかと言いますと、
SDGsの目標：12
つくる責任 つかう責任
ターゲット12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
SDGsは2015年に国連で採択された目標です。各国にそれぞれの目標があります。
日本では家庭系食品ロスは環境省の「第四次循環型社会形成 推進基本計画」で
2030年までに2000年度比で半減させることを目標としています。
具体的には216万tまで減少させることを目標としています。
一方、事業系食品ロスは農林水産省の「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」で
2030年までに2000年度比で半減させることを目標としています。
具体的には273万tまで減少させることを目標としています。
2022年度の事業系食品ロスは236万tですから、
実は事業系食品ロスについては既に達成しているわけです。
ここで疑問が浮かびます。
推計を始めた2012年以降ピークは2015年。
そのピーク時の事業系食品ロスは357万tであったにも関わらず半減目標値は273万tであるわけです。
そもそもの目標値が2000年度比で半減としていること
（2000年度は食品リサイクル法に基づく定期報告制度も存在しない頃）を考えると
273万tまでの削減で胸を張って達成と言えるのかと疑問を持つ次第です。
アメリカは2010年比、イギリスでは2012年比（※ 諸外国における食品ロス削減に関する先進的な取組についての調査業務報告書（概要版））、
フランスでは2013年比（※ 「海外における食品廃棄物等の発生状況及び再生利用等実施状況調査）で
食料の廃棄を半減させることを目標にしているように日本もSDGsが採択された2015年比、
食品ロス量が推計開始後ピークであった年を基準に半減を目標としても良いのではと思います。
以上のことにより益々の食品ロス削減を推進していきたい所存です。
当団体について
私たちは、食品メーカー様、商社・卸売事業者様、小売事業者様から
規格外食品や販売期限・賞味期限の理由によって廃棄される食品を仕入れ、
事業系食品ロスの削減を実現するとともに、仕入れた食品を生活困窮者に対して食料品支援することによって貧困を減らす活動をしております。
その活動に必要な原資は運営する食品ロス削減ショップecoeatの売上を主としており
提携先の企業様に「徒らに寄付金を要求したり、商品の引き取りについても善意を強要したりせず」
価値ある食品に対して購入することを基本とし、三方よしを基本方針としております。
補助金や助成金等の公金、提携先企業様の善意に依存するのではなく、自立することで継続的に食品ロスの削減と生活支援を可能とします。
当団体の活動推移
この活動は引き取った食品量を「直接的食品ロス削減値」、ecoeatでご購入いただいた数を「間接的食品ロス削減貢献値」、
食料品支援した世帯数を「食料品支援配送世帯数」として当団体の重要な指標となっております。
当団体とタッグを組んでいただくことにご関心がございましたら
以下のフォームよりお問い合わせください。