主に事業者から食品衛生上問題のない廃棄予定品を引き受け、ecoeatでの販売、慈善団体/生活困窮者への支援で消費する直接的な食品ロス低減と食品に関する知識を広める為の啓発活動（取材/講演/ecoeat店頭での説明）によって間接的な食品ロス低減活動をしています。

USDA：米国農務省
EPA：米国環境保護庁

USDA と EPA の共同の取組みである「U.S. Food Waste Challenge」では、「食料の損失・廃棄（food loss and waste）」という一般的な用語を用いて、「フードチェーン全般における食品廃棄物の可食部分」を表現している。なお、リサイクル関連の活動や統計において、「食品廃棄物（Food Waste）」という言葉を用いた場合、骨などの可食部分でないものにまで拡大して解釈されていることがあり、米国で統一的な定義がないのが現状である。

EPA：EPA では、「食べられなかった食品、及び食事の準備の過程で発生した家庭、及び商業施設（食品小売業、飲食店、農産物直売所、事業者の食堂や調理場）、産業（従業員食堂など）からの廃棄物」と定義している。

USDA：USDA の Economic Research Service (ERS)は、「食料損失（food loss）」を「収穫後の食品の可食部分であって、人間消費に供用可能であったが、いかなる理由であれ消費されなかった量」、と定義している。ここには調理や不適切な温度管理によるロス（水分蒸発等）などが含まれる。U.S. Food Waste Challenge では、「食料の損失・廃棄（food loss　and waste）」という一般的な用語を用いて、全フードチェーンにおける食品の可食部分の廃棄物を表現している。

USDA のホームページでは、「2030 年までに食品廃棄物を半減する」という目標をどのように把握するのか、という Q&A が掲載されており、その概要は次のとおりである。
「米国では現在、単一のベースラインとなる食料の損失・廃棄量の推計値はない。その代わりに２つの異なる指標が米国における食料の損失と廃棄量を表現している。まずEPA は、一般廃棄物（municipal solid waste）における食品部分を推計している。2011年のデータでは、一般廃棄物の 21.4％を構成しており、3,504 万トンに相当するとしている。第二に USDA が小売・消費者段階における食品供給量から食料損失・廃棄量を推計している。2010 年のデータでは、食料損失・廃棄量として、小売・消費者段階における食品供給量の 31％を占め 1,330 億ポンド（6,033 万トン）、1,620 億ドルに相当するとしている。
双方の推計は、食料の損失・廃棄量を包括的に推計したものではない。しかしながら、双方の推計ベースでの削減が、（中略）食料の損失・廃棄の削減に関する進捗を示すことになるだろう。」

WRAP：イギリスの政府機関の政府機関の財政支援により設立された非営利団体。

計画名：廃棄物削減に関する長期ビジョン： 「廃棄物 0 経済」（zero waste economy）を目指して
WRAP の定義によると、食品廃棄物は「あらゆる種類の食品・飲料が含まれ、全ての処理方法、農場から消費者までの全セクター」が対象となる、と規定されている。「副産物」（飼料に回される生産段階の余剰部分）は、「人の消費を目的とする食品サプライチェーンから外れる（別の商業ルートで流通する）ため、食品廃棄物の範囲には含まれない」とされる。つまり、有価物は定義に含まれないと考えられる。

各セクターが、「自主協定」に基づく取組みを測定・検証することとなっている。WRAPは、これらの情報を収集・統括し、独自の調査結果も踏まえて全体の成果を検証する。
「コートールド公約」や「Love Food Hate Waste」キャンペーンなど、WRAP が事務局を務める件については、食品廃棄物の発生量や削減量、発生抑制の進捗状況等を調査し、把握・検証している。

協定名：「食品廃棄物削減に関する協定」（Pacte National de Lutte Contre le GaspillageAlimentaire）
本協定で対象となる「食品廃棄物」の定義は、「人が消費するために作られたが、失われたり、捨てられたり、損なわれたりしたサプライチェーン上の全ての食品」であり、「皮、（食べられない）葉、穀物のもみ殻、ヘタ、芯などの『不可食部分』は含まない」とされている。つまり、この国家目標の対象とされる「食品廃棄物」の範囲は「可食部分」であり、「不可食部分」は含まれないと解釈される。

フランスにおける食品廃棄物削減状況の評価、及び、本協定の進捗状況は、国が作成した統計計測ツールを用いて 2016 年以降に計測を行い、把握されることとなっている。これによってフランスで初めて、食品廃棄物の発生量等が統一的、サプライチェーン横断的に計測されることになるという。

BMEL 調査（2012）では、以下の2つを食品廃棄物として定義しており、今後施策推進の上で、この定義が参照される可能性がある。定義は次の2つから成る。
１.次の過程で発生した食品の残り
　• 農業生産
　• 食品加工
　• 卸売・小売
　• 大規模消費者（飲食店・ホテル等）
　• 一般家庭
2.飲食するのに適しているであろう、生または加工された食品

発生量や削減量の把握方法は明示されていない。
BMEL 調査（2012）によると、食品廃棄物の発生総量は 1,097 万トン（推計値）である。ただし、農業生産段階での廃棄量は含まれていない。この調査の推計の基となった既存のデータは、以下の通りである。
• 国内外の統計
• 食品廃棄物、若しくは食品の浪費をテーマとした国際的な文献・研究
• 業界団体の数値
• 専門家へのアンケート
• 環境及び持続可能性に関する報告書
• 補足的な独自調査

計画名：廃棄物マネジメントの基本戦略：「廃棄物マネジメント計画」（The National Waste Management Plan）
本計画は、食品以外の廃棄物も含む全体の戦略を定めたものであり、文書中に「食品廃棄物」の定義は見当たらない。ただし、2009 年よりオランダでは食品廃棄物の定義策定・計測プロジェクト「Food Waste Monitor」（後述）が実施されており、そこでの定義が用いられていると考えられる。
具体的には、「可食部分と潜在的可食部分のうち、人に消費されずに二次的な方法（飼料化、生物分解、コンポスト、焼却、埋め立て・廃棄）により処理されるもの」と定義されている。「不可食部分」と「副産物」は、範囲に含まれないこととなっている（元々、人への消費を目的としない、または人の消費に適さないため）。

毎年、廃棄物マネジメントの進捗状況を報告書にまとめて公表することとなっている（オランダ語のみ）。しかし、現在公表されている本計画に関する最新の報告書は、2013 年2 月に公表された 2006 年～2010 年の報告書となっている。
食品廃棄物に関しては、2009 年より、オランダにおける食品廃棄物の定義策定・計測プロジェクト「Food Waste Monitor」が実施されており、（可食部分、及び潜在的可食部分に限られるものの）、2009 年以降の発生量や削減状況が毎年計測されている。これは、経済省から Wageningen 大学への委託事業として実施されているプロジェクトである。2015 年までの目標値の達成状況は、現時点でまだ公表されておらず、不明である。

食品廃棄物は、概ね一般廃棄物の中の食品部分と位置付けられている。したがって、農業生産段階や製造者段階、卸・小売段階は含まれず、家庭と飲食事業者の段階を示す。ただし、狭義の食品廃棄物は家庭段階を含まず飲食事業者における食品廃棄物のことを示す場合もある。地方レベルの食品廃棄物の規則では、食品廃棄物を飲食店からの廃棄物として取り扱っているところが多い。JICA プロジェクト「政策大綱」においても、食品廃棄物（餐厨废弃物）を Restaurant Garbage（レストランからの廃棄物）としており、家庭用は含んでいないことが示されている

発生量や削減量については、地方政府レベルでの把握を促進しようとしており、パイロットプロジェクトの実施等が進められている。

韓国における食品廃棄物は、一般廃棄物の中の食品部分である。下図の廃棄物の分類にもあるとおり、家庭系の食品廃棄物と事業系の食品廃棄物双方が含まれている。事業系の食品廃棄物については、飲食店からの廃棄物に加えて、事業所の食堂等からの廃棄が含まれる。 なお、1 日 300ｋｇ以上廃棄物を排出する食品製造業からの動植物性残渣は産業廃棄物として計上されており、食品廃棄物には含まれていない。

※ 動物性残渣
動物、魚の皮・肉・骨・内臓・油等、卵から、貝がら、肉・乳類の加工不良品、羽毛等。

※ 植物性残渣
野菜くず、大豆かす、酒かす、コーヒーかす、ビールかす、茶かす、油かす等。

一般廃棄物に関しては、自治体で排出量等の把握が義務付けられており、政府レベルではこれらのデータを集計することで把握することができる。なお、産業廃棄物については、廃棄物管理法で事業所、輸送業者、処理事業者等が電子情報処理システム（韓国環境公団が運営する Allbaro システム https://www.allbaro.or.kr/）への入力が義務付けられている。